BCP（事業継続計画）とは、地震や台風、感染症、サイバー攻撃などの不測の事態が発生した際に、重要な業務を中断させない、または可能な限り短時間で復旧させるための計画です。
BCPは、災害時の対応マニュアルだけではありません。事業をどう守り、どう再開するかを平時から考えておくための経営上の取り組みです。
一方で、計画をつくるだけでは、いざというときに十分機能するとは限りません。実際に計画に沿って行動するのは「人」です。そして、人が状況に応じて連携するためには、情報を共有し、判断できる「場」も必要になります。
この記事では、BCPの基本や策定手順に加えて、BCPを実際に機能させるための「人」と「場」の視点について解説します。
BCPは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれます。
内閣府では、BCPを「重要業務を中断させない、または中断しても可能な限り短時間で復旧させるため」の計画としています。※1
つまりBCPでは、万一の事態が起きたときに、何を優先して事業を続けるのか、そのために何が必要なのかを平時から整理しておきます。
たとえば、次のような項目です。
関連する用語を整理すると、以下のようになります。
内閣府では、BCPの策定や維持・更新、教育・訓練、点検、継続的な改善など、平時から行うマネジメント活動をBCM（事業継続マネジメント）と位置付けています。※1
企業の事業を止めるリスクは、地震や台風などの自然災害だけではありません。
内閣府が2026年に公表した「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」では、企業が重視しているリスクとして、「地震」が91.4％と最も多く、「感染症（新型インフルエンザ、新型コロナ等）」「火災・爆発」など、さまざまなリスクが挙げられています。※2
また、自社が直接被災していなくても、取引先や物流などが影響を受ければ、事業活動が止まる可能性があります。
そのため、BCPでは自社だけでなく、サプライチェーンも含めて、事業がどこで止まる可能性があるのかを考えることが重要です。
同調査でも、サプライチェーンの強靭化に向けた取り組みが進められている一方、対策を行っていない企業も一定数存在しています。
こうしたさまざまなリスクに対して、自社の事業をどのように継続・早期復旧するかを、平時から考えておくことがBCPの役割です。
BCP策定済みの企業は、大企業で75.8％、中堅企業で54.8％でした。
前回調査と比べると、大企業は76.4％から75.8％とほぼ横ばいである一方、中堅企業は45.5％から54.8％へ9.3ポイント上昇しています。※2
このように、BCPの策定そのものは進んでいますが、計画書をつくれば終わりではありません。
いざというときに計画を機能させるには、内容を定期的に確認し、訓練を行い、状況の変化に応じて見直していくことが重要です。
だからこそ、これからのBCP対策では、「計画があるか」だけでなく、「いざというときに実際に人が動ける状態になっているか」まで考えることが重要です。
BCPの策定方法は企業の規模や業種によって異なります。ここでは、初めてBCPに取り組む場合にも分かりやすいよう、基本的な流れを5つに整理します。
STEP1｜目的・方針を決める
「従業員の安全を守る」「重要顧客への供給を止めない」など、BCPによって何を実現したいのかを明確にします。
経営層が目的を共有し、全社的な取り組みとして進めることが重要です。
STEP2｜リスクを洗い出す
地震、水害、感染症、サイバー攻撃、停電、物流停止など、自社の事業を中断させる可能性があるリスクを洗い出します。
すべてに同じように備えるのではなく、事業への影響が大きいリスクから優先順位をつけることがポイントです。
STEP3｜重要業務を特定する
緊急時にすべての業務を平常時と同じように続けられるとは限りません。
そのため、「止まると影響が大きい業務は何か」を整理し、優先して継続・復旧する重要業務を決めます。
あわせて、いつまでに復旧する必要があるかという「目標復旧時間」も検討します。
STEP4｜具体的な対策を立案する
安否確認、緊急時の指揮命令系統、代替拠点、データのバックアップ、代替サプライヤーなど、重要業務を継続するための具体的な対策を検討します。
決めた内容は文書化し、緊急時に関係者が確認して行動できる状態にしておきます。
STEP5｜訓練・見直しを行う
BCPは、策定して終わりではありません。
訓練を行うことで、連絡先の更新漏れや担当者不在時の対応など、計画だけでは分からない課題が見えてきます。
組織や事業環境の変化にも合わせて、訓練と見直しを繰り返しながら、BCPを実際に機能するものへと更新していくことが大切です。
BCPでは、リスクや重要業務を整理し、具体的な対応策を準備することが基本です。
しかし、緊急時に実際の対応を行うのは「人」です。
たとえば、緊急時の指揮系統が決まっていても、普段から部門間の情報共有が少なければ、必要な情報が届くまでに時間がかかるかもしれません。
また、担当者が不在になった場合、限られた人しか業務の内容を把握していなければ、対応そのものが滞る可能性もあります。
重要なのは、平時から、
といった状態をつくっておくことです。
こうした日常的なコミュニケーションや相互理解があることで、いざというときにも状況に応じて連携しやすくなります。
BCPを「つくる」だけでなく、「人が動ける状態」まで考える。
この視点も、BCPの実効性を高めるうえで重要な要素の一つです。
人が連携して動ける状態を考えるとき、もう一つ重要なのが「場」です。
緊急時には、状況を確認し、情報を共有し、必要な判断を行うために、人が集まれる場所が必要になることがあります。
そのため、
といった環境を、平時から考えておくことも一つの方法です。
もちろん、オフィス環境だけですべてのBCP課題を解決できるわけではありません。
大切なのは、人・設備・情報・場所をそれぞれ別々に考えるのではなく、実際に人が動く現場まで含めて、事業をどう継続するかを考えることです。
ここで参考になるのが「フェーズフリー」という考え方です。
フェーズフリーとは、日常と非常時を分けて考えるのではなく、普段使っているものや環境を、非常時にも活用できるようにする考え方です。
たとえば、普段はオフィス家具として使用しているものを、災害時には屋外で活用する。
日常的に社員が集まる場所を、緊急時には情報共有の場として活用する。
このように、日常の環境をそのまま非常時への備えにつなげることができます。
フェーズフリーはBCPそのものを意味する言葉ではありません。BCPの取り組みを考える際に、日常の環境と非常時への備えをつなげる一つの視点として捉えることができます。
創業100年以上の歴史を持つ工業用品専門商社、株式会社ニシヤマ様では、コロナ禍をきっかけに、本社の会議室不足や食堂の活用方法などについて課題を抱えていました。
そこで、食堂をキャンピングオフィス仕様にリノベーションし、「camp cafe」として活用しています。
この取り組みでは、空間の活用方法だけでなく、キャンプギアの可搬性にも着目しました。
普段はオフィス家具として使用しながら、災害などでオフィスが使えなくなった場合には、必要に応じて屋外へ持ち出して活用する。
これは、普段使うものを非常時にも活用するフェーズフリーの発想にもつながります。
導入後は食数が約3割増加するなど、日常的な空間の活用にも変化が生まれました。また、大阪・名古屋支店への展開や、自社の販売パートナー化にもつながっています。
日常の働く環境を整えながら、非常時への備えにもつなげる。
「camp cafe」は、日常と非常時の環境をつなげた一つの事例です。
詳しくは「活力が生まれ、距離感も変わる。 オフィスの未来へ提案すべき価値がある」の記事で紹介しています。ぜひご覧ください。
1．経営層が関与する
BCPには人員、設備、システム、資金など、さまざまな経営資源が関係します。
担当部署だけでなく、経営層も目的を共有して進めることが重要です。
2．定期的に訓練・見直しを行う
組織変更や事業内容の変化によって、BCPの前提も変わります。
訓練を通じて課題を確認し、必要に応じて更新しましょう。
3．サプライチェーンも含めて考える
仕入先や物流会社などが被災すれば、自社の事業にも影響します。
重要な取引先との連絡方法や代替調達先なども含めて検討しましょう。
BCP対策（事業継続計画）とは、災害や感染症、サイバー攻撃、サプライチェーンの途絶など、不測の事態に備え、重要な事業を継続・早期復旧するための取り組みです。
策定にあたっては、
という流れで、自社に必要な備えを整理していきます。
そして、BCPを実際に機能させるには、計画や設備だけでなく、それを動かす「人」にも目を向けることが大切です。
平時から情報を共有し、互いを理解し、必要なときに協力できる関係をつくる。
人が集まり、情報共有や判断ができる「場」をつくる。
普段使っているものや環境を、非常時にも活用できるようにする。
BCPを「計画をつくること」で終わらせず、「いざというときに人が動ける状態」まで考える。
それも、企業の事業継続力を高める一つの方法です。
BCPは緊急時に重要業務を継続・復旧するための計画、BCMはその計画の策定から訓練・見直しまで、事業継続の仕組みを継続的に改善する取り組みです。
企業の規模や業種によって異なります。最初から完璧を目指すのではなく、重要業務や優先度の高いリスクから整理し、訓練と見直しを重ねていくことが大切です。
オフィスだけですべてのBCP課題を解決することはできません。ただし、人が集まって情報共有や判断を行う場として、平時から活用方法を考えておくことは、事業継続を支える一つの方法です。
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株式会社ニシヤマ様では、食堂をキャンピングオフィス「camp cafe」として活用し、日常のコミュニケーションの場をつくりながら、非常時にも活用できる環境を整えました。
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