「どの部署に何台の Windows 10端末が残っているか」を正確に把握できていない
—— こうした悩みは、IT業務を兼任している中小企業の担当者から、日々多く寄せられています。
2025年10月14日、Windows 10のサポートが終了し、セキュリティ更新プログラムやテクニカルサポートも提供されなくなります。「古いままでも業務は回るし…」と放置すると、無償の脆弱性パッチもテクニカルサポートも停止しているので、侵入しやすい入口を社内に残すようなもの。
しかも、Microsoftが提供する拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）は年ごとに値上がりし、最大3年で終了予定です。
実際のところ、特に中小企業では移行計画の遅れから、有償の延長パッチに頼らざるを得ないケースが少なくありません。しかし今求められているのは、その場しのぎの延命策ではなく、Intuneを基盤とした持続可能なデバイス管理体制です。
Windows OSのサポート終了に伴い、一般的に以下のようなリスクが想定されます。
・脆弱性リスクの増大：PCに対して無償の脆弱性パッチもテクニカルサポートも停止しているので、不具合が修正されずに残り続け、外部から狙われやすくなります。結果として、機密情報の漏えいや業務停止につながる危険が一気に高まります。
・想定外の出費：「とりあえず延長パッチ」を選ぶこともできますが、Microsoftが提供する拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）は、年ごとに費用が上がり、複数年利用する場合は1台あたり数千円から数万円に達する可能性があります。
・PCの在庫不足：サポート終了直前は全国で買い替え需要が集中し、希望機種が手に入らない恐れがあります。
中小企業の現場では、IT担当者が他業務も抱えているのが当たり前。
そのため、「うちにWindows 10端末、あと何台あるのか...？」といった状況は珍しくありません。
その要因として考えられるのが、以下3点になります。
・テレワークの影響：コロナ以降、多くの社員が在宅勤務や拠点間の移動をするようになり、会社のPCはオフィスからあちこちに分散しました。そのため、常に最新の状況を正確に把握するのは難しいです。
・デバイス管理ツールの未導入：2025年の国内調査（※）では57.6% が IT 資産管理ツールを導入済み、検討中を含めても8割弱 —— 裏を返せば2社に1社は可視化ツール無しでExcelに記録するなど手間のかかる管理をしている実態が浮き彫りになりました。
・管理担当の人員不足：中小企業では、IT専任の担当者を置くことが難しいケースが多く、他の業務と兼任しながらIT管理を行っているのが実情です。そのため、PCのOSバージョンまで細かく把握する余裕がなく、管理を後回しにしてしまうことがほとんどです。
そこで鍵となるのが、社員のPCがどこにあっても、1つの管理画面で状況を把握・制御できる仕組みです。
この仕組みを実現する中核ツールのひとつが、「Intune」です。
（※）引用：「IT資産管理ツールのクラウド化実態調査」（2025年エムオーテックス株式会社調べ）
Intune の特徴は、「見える」「守る」「自動で進む」。
1．社内PCを一目で把握
2．設定ルールでしっかり守る
3．更新を自動で配信
ポイント
・全端末を“見える化”し、買い替え｜更新の判断までワンストップ
・会社ルールを自動で“守らせ”、パッチもアップグレードも無人化
Intune を導入して、以下のステップでWindows 10のサポート終了への対応を行いましょう。
□ Intuneで全PCを管理センターで可視化して、Windows 10残存数とWindows 11への移行可否を確認
□ 「更新で済むPC」「買い替えが必要なPC」「どうしても延長パッチでつなぐPC」に仕分け
□ 仕分け結果をもとに、予算と作業時期を整理して社内へ共有
□ Intuneの自動更新や設定ルールを活用して、次のサポート終了にも慌てない管理体制を作る
サポート終了は脅威であると同時に、PC管理をラクにするチャンスでもあります。
延長パッチにお金を払い続けるか、今このタイミングで「見える・守る・自動で進む」仕組みに投資するか――。
このタイミングをきっかけに Intuneを導入いただき自社PCの“今”を確認するところから、一緒にスタートしましょう。
